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世界最高水準!イスラエル、不妊治療の手厚い助成

みなさんこんにちは!

東京も梅雨に入り、はっきりしない天気がつづきますがいかがお過ごしでしょうか?

これまで私が担当したブログでは、東京都埼玉県神奈川県の不妊治療に関わる公的支援について、概要をお伝えしました。

今回は、千葉県の、、と続けたいところではありますが、本年に入り千葉県の浦安市で、助成終了になってしまった制度が一つあります。

この制度は、「卵子凍結に関わる費用の助成」で、2016年当時は全国初の試みでしたが、日本産科婦人科学会などから「晩産化」を助長する、

「自然妊娠の可能性がある女性に対しても卵子凍結→人工授精を促すことになる」など施行前から賛否両論があり、本年2月に、3年間の施行期間を終えました。

日本は、初めて行なわれる制度などは、慎重論やデメリットがクローズアップされて問題や課題が先送りされてしまうように感じます。

それが不妊治療に関する法整備が遅れる原因の一つではないかしら?

と個人的には感じています。

翻って海外はどうでしょうか?

今回は、不妊治療先進国、イスラエルの驚きの支援制度をご紹介いたします。

◆イスラエル、45歳まで不妊治療が無料&回数無制限

イスラエルでは1995年の国民医療保険法制定以来、

①女性が45歳までで、

現在のパートナーとの間に2人の子どもを得るまでの間体外受精費用国の保険で全額賄われています

人口880万人に対して体外受精は年間4万件超!

100万人あたりの件数は世界一だそうです。

しかも、「現在のパートナー」ということは、相手が変わればまた挑戦できるわけです(笑)。

社会的支援も手厚く、有給の出産・育児休暇が15週間認められ、

不妊治療中の女性にも年間最大80日の有給休暇が認められているそうです。

この国策ともいえる手厚い制度の背景には、ホロコーストで600万人が犠牲になり、その後の戦争でも多くの命が失われた。
悲しい歴史を踏まえているといわれています。

◆増える代理出産、シングルマザー、同姓カップルも

日本では原則として実施されない代理出産も、イスラエルでは認められています。

1996年、婚姻関係の有無を問わずイスラエル国籍を持つ男女のカップルに対し、国内での代理出産が合法化されました。

保健省によると、昨年(2017年)までの20年間で824人が生まれました。

代理母と交わす契約書を同省の専門委員会が審査、承認し、代理母が出産した後、両親が裁判所で手続きをすれば実子と認められます。

代理母の費用は支援の対象外ですが、合法化されてからは、不妊治療を繰り返したが授からなかったご夫婦や、疾患を持っていて子供をあきらめていた方、ゲイカップルが次々とお子さんに恵まれ、その彼らが代理出産の会社を立ち上げて斡旋をするという相乗効果を生みだしています。

もちろん、子供を持たない選択もできますが、持ちたい場合は潤沢な支援制度があることが調べていく中でわかりました。

一概に「海外の制度がいい」というわけではなく、日本は日本なりの支援制度を構築すべきですが、少子化の問題を抱える日本も、もう少し思い切った助成をして欲しいものですよね。

日本でも、少しずつ、公的支援の額や範囲が拡がってきています。

ぜひ最新の情報をチェックされ、日々の家計にお役に立てていただければ幸いです。

梅雨に加え、台風まで日本を通過している今日この頃。

湿気がお体に悪い影響をおよぼした場合、東洋医学では「湿邪(しつじゃ)」と呼び、これが普段おこらない症状を引き起こすこともあります。

日々の健康管理に、どうぞアキュラにお越しくださいませ。

お待ちしております。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

鍼灸師 眞志喜 真紀

※出典:朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、産経新聞、千葉県ホームページ、浦安市ホームページほか

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