不妊治療は高くない！？ 2021年不妊治療助成金まとめます

2021年6月25日2023年7月13日

こんにちは。
アキュラ鍼灸院村越です。

現在採卵・移植で平均43～58万(※日本産科婦人科学会調べ）かかる高額な体外受精。
しかし皆様ご存知のように、来年2022年4月から不妊治療も保険適用されるようになります。

そして…実は今年20201年1月から助成制度も大きく拡充されているんです！

本日は現在の不妊治療助成金についてご紹介いたします。
少し固い内容になりますが治療中の方、体外受精を考えている方の参考になれば幸いです。

不妊治療支援事業の概要

体外受精に適用される、「特定不妊治療助成制度」支援内容を簡単にまとめます。
ポイント①所得制限が撤廃されています！
ポイント②１子ごとに最大６回まで受けられるようになります。
つまり第2子では助成回数がリセットされるのです！
※以前は生涯で通算最大６回まで助成金でした。但し40歳以上～43歳未満については変更なく３回までとのこと…

・対象となる治療
体外受精および顕微授精
※人工授精や、保険適用となるタイミング法は対象になりません。

・対象者
体外受精および顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて見込みが少ないと医師に診断された夫婦。
（治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦）

・助成金給付の内容
①１回３０万円
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）および、採卵したけれど卵が得られないときのため中止したものについては１回１０万円
※回数について、通算回数は初めて助成をうけた際の治療初日における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで助成（１子ごと）

②男性不妊治療を行った場合は３０万円
※精子を精巣または精巣上体から採取するための手術

となっております。詳細は上記WEBサイトをご確認くださいね。

自治体ごとの追加の助成

自治体によっては追加の助成もあります。例えば…
◆新型コロナ影響による対象年齢の拡大。
中には高知県の様に撤廃する地域も。
◆助成対象に事実婚が含まれる区
◆東京都では育児用品10万円ぶんの支援スタート　等々。

2022年4月からは不妊治療の保険適用予定

保険適用がされると治療費が全額負担から３割程度負担になるため、治療費は1/3程度に抑えられる予定です。
現在の助成金制度は、それまでの一時的な措置とされております。

最後に

晩婚化にともない、不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5人に1組と言われています。（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」」より）

不妊治療はお金もかかりますが、心身共に疲弊する方がとても多いです…。
私たち鍼灸院もサポートさせていただきますが、最近は専門医や助産師による悩み相談窓口を設けている自治体もあります。
今後は不妊治療に使える休暇制度や企業への支援措置も設けられていくようです。

今後、不妊治療はより一般的で身近なものになってくることでしょう。
皆様、国や自治体を上手に活用してみてくださいね。

鍼灸師　村越麻紀子

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