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人工授精の保険適用、9都県市が厚労相に要望へ 少子化対策で

以下、医療介護 CBニューズより

埼玉県は13日、不妊治療に関する要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出することを明らかにした。首都圏の知事や政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」がまとめたもので、15日に同県が首脳会議を代表して提出する予定。少子化対策を見据えたもので、助成制度・医療保険の適用外となっている人工授精などについて、医療保険の適用対象とするよう求める。【新井哉】

不妊治療をめぐっては、治療者らの経済的な負担を軽減するため、国の特定不妊治療費助成事業に基づき、医療保険が適用されない体外受精と顕微授精に対する治療費の一部が助成対象となっている。

しかし、助成事業には課題もある。特定不妊治療の費用が1回30万円から60万円ほどかかるのに対し、現行の制度では、1回の治療で上限額が15万円(初回30万円)、通算6回までといった制限があるため、経済的な負担の軽減が十分ではないのが実情だ。

人工授精についても、体外受精・顕微授精の前段階の治療として広く行われているにもかかわらず、助成制度と医療保険の適用対象から外れている。

15日に提出予定の要望書では、こうした課題に加え、不妊に悩む夫婦の割合や不妊治療で出生した子どもの割合が上昇していることを取り上げ、「少子化対策のために不妊治療は欠かせないものとなっている」とし、人工授精、体外受精、顕微授精、男性の不妊治療の一部を医療保険の適用対象とするよう求める。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20170614155426

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