不妊治療費助成制度の内容が2016年4月1日から大幅に改定されることは、皆さん既にご存知かと思います。その為の情報収集や準備もされているのではないでしょうか。
しかし助成制度は、年齢制限や、年齢による回数制限、収入制限などがあるため、不妊治療を受ける全ての人が対象とはなっていません。
そこで今期待されているのが、民間保険会社の不妊治療保険です。
2012年から、出生率を高める対策として民間保険の検討を進めてきた金融庁では、現在2016年3月解禁に向けて保険業法の施工規則改正の準備が進んでいます。
民間保険会社が保険を扱う事になれば、現在の助成制度を補完し多くの人々の経済的負担が減り、治療を受けたくても受けられない人々にとって救いの手になるのは間違いないでしょう。
民間保険会社では医療保険の特約としての商品が検討されているようですが、どの様な内容になるか注目していきましょう。
-2016/2/10 日本経済新聞抜粋-
「不妊治療向け保険、３月にも解禁 金融庁」
金融庁は３月にも不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する。金融庁は10日、関連する保険業法の施行規則の改正案を公表した。３月10日まで一般からの意見を受け付けたうえで解禁する。晩婚化や出産年齢の上昇傾向を背景に不妊治療の需要が高まるなかで、高額な治療費への保険を認め、利用者の経済負担を軽減する狙いがある。
鍼灸師 天野進也
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