みなさんこんにちは。
今回は、不妊治療に関わる公的支援についてお伝えしていきます。
お住まいの地域によって支援内容が異なりますが、不妊治療にかかった費用の一部に対して公的支援があるのをご存知ですか?
今回は東京都の例を一部ご紹介します。
申請書の提出や諸条件はありますが、治療をお考えの方のお役に立てれば幸いです。
◆不妊検査などの助成事業について
東京都は、保険診療を行う病院・診療所での不妊検査及び一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤を含みます。)について、5万円を上限に助成します。
助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。
平成29年10月2日から受付が始まり、すでに2000件以上の申請や問い合わせが寄せられているそうです。
ここでいう一般不妊治療というのは、タイミング指導、薬物療法、人工授精などを指します。
体外受精や顕微授精(ICSI)、男性不妊治療(精巣内精子検採取法など)は、別の支援制度があります。
このブログの最後にご紹介しています。
対象者(要件)
次の4つの要件に全て該当する方で、原則として平成29年4月1日以降に不妊検査を受診した方が対象です。
※夫婦それぞれの不妊検査受診日のいずれか早い日が「検査開始日」となります。
◆都内で不妊検査と一般不妊治療を実施している医療機関
東京都の医療機関の一覧となります。
> 不妊検査など実施医療機関の一覧(リンクは終了しています)
医療機関により、実施している検査や治療内容は異なります。
受診される場合は、事前に電話などでご確認ください。
◆特定不妊治療(体外受精および顕微授精)の費用に対する助成事業
体外受精(IVF)や顕微授精(ICSI)、男性不妊治療(精巣内精子生検採取法など)は、別の支援制度があります。
条件を満たせば、複数回の治療にわたって治療費が助成されます。
詳しい内容に関しては、下記をご覧ください。
今回お伝えした情報のお問い合わせ先は下記です。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎28階北側
少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当
03-5320-4375
東京都以外にお住いの方にも、様々な支援があります。
ぜひどのような支援があるか、県庁や市役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
最後までお読みいただきありがとうございました。
鍼灸師 眞志喜 真紀
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